労働問題
こんなお悩みはありませんか？
- 賃金・残業代が正しく支払われていない。
- 不当な理由で解雇や雇止めを受けた。
- 職場でセクハラやパワハラ、マタハラを受けている。
- 過労で体調を崩したため労災認定を受けたい。
- 労災事故の損害賠償を請求したい。
未払い賃金・残業代請求
法定労働時間を超えて働いた場合、雇用主は割増賃金を支払う義務があります。サービス残業や持ち帰り残業も対象となるため、まずはタイムカードやメール履歴などの証拠を基に、適正な残業代を計算しましょう。具体的には、過去3年分の未払い残業代を請求できます。
問題解決に向けて、会社との交渉から労働審判、訴訟まで対応し、労働者の正当な権利の実現をサポートします。
解雇・雇止め無効請求
企業が従業員を解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。これらを満たさない解雇は無効となり、職場復帰や解雇期間中の賃金支払いを求められます。有期雇用の雇止めについても、継続雇用への合理的期待がある場合は無効となる可能性があります。
退職勧奨を受けているときや解雇されそうなとき、解雇通知を受けたときには、速やかにご相談ください。適切な対応で職場復帰や金銭解決を目指します。
セクハラ・パワハラ・マタハラ
職場でのハラスメントは人格を否定する重大な問題です。精神的苦痛への慰謝料請求や、安全配慮義務違反による損害賠償請求をサポートします。証拠保全のアドバイスも行います。
ハラスメント関連の相談から残業代請求につながるケースも多いです。経験豊富な弁護士が、総合的に対応しますのでおまかせください。会社への申入れから労働局のあっせん、訴訟まで、段階的に問題解決を図り、働きやすい職場環境の回復を目指します。
過労死・過労自殺事件
長時間労働や過度なストレスが原因で亡くなられた場合、労災認定を受けられます。また、会社の安全配慮義務違反による損害賠償請求も可能です。
ご遺族の心情に寄り添いながら、必要な証拠収集や手続きを代行します。労災認定から民事訴訟まで一貫してサポートし、企業の責任を明確にして再発防止にも努めます。
労働災害（労災）認定
業務中や通勤中のケガ・病気は労災の対象です。近年では精神的な病気も労災認定の対象となっており、うつ病や適応障害なども業務との因果関係があれば認定されます。
労災認定を得るため、労働基準監督署への申請手続きから、認定されなかった場合の審査請求まで対応します。医学的証拠の収集や意見書の作成など、専門的なサポートで労災認定の実現を目指します。
労災損害賠償請求
労災認定を受けた場合でも、会社の安全配慮義務違反があれば、労災給付を超える損害について民事上の損害賠償請求が可能です。慰謝料や逸失利益などを請求できます。
まずは労災給付と損害賠償の違いを丁寧に説明したうえで、適正な損害額を算定します。会社との示談交渉から訴訟まで、労働者やご遺族の権利実現のために全力でサポートしますので、おまかせください。
弁護士 砂原 薫の特徴
幅広い相談を受ける中で培った経験やノウハウに基づき、依頼者の方が気づいていない部分についても、丁寧なヒアリングを通してアドバイスできることが強みです。例えば、ハラスメントの相談から残業代請求につながるケースも少なくありません。
労働問題は複合的な要素が絡み合うことが多いため、総合的な視点で問題を分析し、最善の解決策をご提案します。労働者の権利を守り、安心して働ける環境作りのサポートをします。