弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

離婚・男女問題

着手金

離婚協議書作成	5万5000円（公正証書の場合は+5万5000円） ※当事者間で離婚条件の合意が成立しているケースに限ります。 ※公正証書作成手数料が別途かかります。
離婚協議（交渉）	22万円〜
離婚調停	33万円〜 （離婚協議から移行した場合は＋11万円～）
離婚訴訟	33万円～55万円 （離婚調停から移行した場合は＋11万円～33万円）
婚姻費用調停	33万円～55万円 ※離婚調停に付随して申し立てる場合は＋11万円～
婚姻費用審判	＋11万円～ ※上記婚姻費用調停が審判に移行した場合です。
面会交流調停	33万円～55万円 ※離婚調停に付随して申し立てる場合は＋11万円～
面会交流審判	＋11万円～ ※上記面会交流調停が審判に移行した場合です。
監護者指定・子の引き渡し	審判（保全なし）：33万円～55万円 審判（保全あり）：55万円
DV保護命令申立	33万円～55万円

報酬金

離婚協議（交渉）	22万円＋経済的利益の17.6% ※養育費・婚姻費用は２年分の11％ ※親権争いがあって親権取得した場合は＋11～22万円
離婚調停	33万円＋経済的利益の17.6% ※養育費・婚姻費用は２年分の11％ ※親権争いがあって調査官調査が入り親権取得した場合は＋11～22万円
離婚訴訟	33万円～55万円＋経済的利益の17.6% ※養育費・婚姻費用は２年分の11％ ※親権争いがあって調査官調査が入り親権取得した場合は＋11～22万円
婚姻費用調停	経済的利益（2年分）の11％
婚姻費用審判	経済的利益（2年分）の11％
面会交流調停	33万円～55万円 ※離婚調停に付随して申し立てた場合は成立時に11万円
面会交流審判	33万円～55万円 ※離婚調停に付随して申し立てた場合は成立時に11万円
監護者指定・子の引き渡し	審判（保全なし）：33万円～55万円 審判（保全あり）：55万円
DV保護命令申立	33万円～55万円

• 着手金および報酬金は、事案の複雑性、難易度、緊急性等によって増額させていただく場合がございます。
• 有責配偶者からの離婚請求については、難易度に応じて成功報酬に一定額を増額させていただく場合がございます。
• 実費（事件処理に要する費用）はご負担いただきます。また、事件処理のために近畿2府4県外に出張する場合は、1日あたり3万円～5万円の日当を頂戴いたします。

その他一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。